銀行も株式を大量に保有していますから、株価が下がると、預金の払い戻しに応じることができなくなる可能性があります。二〇〇四年現在、普通預金は一人一行一〇〇〇万円とその利子までしか保証されていません。二〇〇五年四月からは普通預金と定期預金との区別はなくなり、預金は一人一行当たり一〇〇〇万円とその利子までしか保証されなくなりました。
　大量の不良債権を抱えた銀行が保有株式の下落によって債務超過（銀行が保有している資産よりも預金などの負債の額が大きくなること）に陥れば、預金のうち一〇〇〇万円を越える分については、払い戻しされなくなるリスクがあります。さらに、二〇〇四年三月まで普通預金が全額保護されているといっても、それを保護するためのおカネは税金です。預金者の多くは同時に納税者ですから、預金者は税金を納めて自分の預金を守っているにすぎないのです。

岩田規久男著『日本経済にいま何が起きているのか』東洋経済新聞社 2005年 pp.29-30

　日本でも一九二〇年代は、デフレはおだやかなものにとどまっていましたが、一九三〇（昭和五）年と三一年は消費者物価の下落率は一〇％台にも達しました。この強烈なデフレにともなって、一九三〇年と三一年の実質GNPの成長率は大きく低下しました。のちに歴史家は、一九三〇年から三一年にかけての不況を昭和恐慌と呼ぶようになります。
　このときのデフレでもっとも大きな打撃を受けたのは農村でした。コメなどの農産物価格がほぼ半分になり、繭などは半分以下になってしまったからです。

　（中略）

　農産物の価格が半分から半分以下になってしまったのでは、いくら何でも農民は暮らしていけません。そこで、農村では生活できない人々が大量に都市へと流出しました。しかしデフレ下では、勤め先をみつけることは望みえず、失業者が増え、賃金は低下し、都市の人々の生活もまた困難に陥りました。
　企業は大幅な人員整理と賃金の引き下げを実施しました。温情主義的で円満な労使関係を誇っていた鐘紡ですら、賃金の四割カットが発表されると、大ストライキが発生しました。
　農業収入が減る一方、紡績や生糸産業も不況のため、娘たちは工場へ出稼ぎに行くこともできなくなり、農民は頼母子講や高利貸しから借金するしかありませんでした。少なからずの農家が借金返済のために娘を身売りさせなければならないという、苦境に追い込まれました。
　このような農村の窮乏を、青年将校たちは農村出身の新兵を教育するうちに知ることになります。一九三一年の三月事件にはじまる青年将校のクーデター参加、その後の一連の政治家暗殺事件発生は、こうした青年将校たちの農村・農民への同情と正義感に基づくものが多かったのです。
　デフレ不況を引き起こした当時の首相・浜田雄幸は、右翼青年によって東京駅で狙撃され、その傷がもとで死亡しました。浜口内閣の蔵相・井上準之助も、一九三二年二月に、そのときにはすでに蔵相を退いていましたが、選挙応援演説の最中に、血盟団によって暗殺されてしまいます。

岩田規久男著『日本経済にいま何が起きているのか』東洋経済新聞社 2005年 pp.20-22

　第1章で、高速道路の混雑を解消する手段として、高速道路料金の引き上げが有効であること、そして引き上げた料金で高速道路を拡幅したり、新しい高速道路をつくることが有効であることを述べた。実は、高速道路で渋滞が起きる現象も市場の失敗の例である。つまり、高速道路の料金が低過ぎるために、高速道路のサービス供給能力に対して利用量が過大になるのである。道路の渋滞によって利用者はお互いに速度の低下という不利益を与え合う。この不利益は外部不経済に伴う費用に他ならない。ところが、高速道路の利用者は自らが利用することによって他の自動車の速度が遅くなるということ、つまり、他の車の利用者に及ぼす外部不経済を考慮して行動しない。そのために、道路の渋滞が起きるのである。この問題を解決するには、一台の自動車が走る時に他の自動車の速度が落ちるという外部不経済を考慮した上で、高速道路の料金を決めることである。

岩田規久男著『経済学を学ぶ』ちくま新書 1994年 pp.158-159

　価格支配力を持った企業の行動について興味深いものの一つに、差別価格政策がある。その一例として映画館の料金の学生割引について考えてみよう。
　映画館の料金には学生割引がある。しかし、レストランの料金には普通、学生割引はない。これはなぜだろうか。

　（中略）

　個々の映画館はそれが立地している地域では、ある程度の価格支配力を持っている。つまり、映画館の料金を安くすれば観客を多少とも増やすことができるのに対して、料金を引き上げれば観客数の減少は避けられない。個々の映画館が料金を引き下げた場合には、学生とその他の人とでは、学生の方をより多くその映画館に引きつけることができる。つまり、価格を引き下げた場合に学生の方がその他の人よりもより多く映画館に映画を見に行こうとするという意味で、学生の映画需要の価格弾力性はその他の人よりもかなり大きいのである。学生に割引料金を提供することによって、その割引率以上に学生の観客数を増やすことができれば、映画館の総収入は増大する。それに対して、その他の一般の観客に割引料金を提供しても、彼らの映画需要の価格弾力性は小さいために、割り引いたわりには一般の観客数は増えない。そのため、一般の観客に割引料金を提供すると、かえって映画館の総収入は減ってしまう。
　このように、学生とその他の一般の人とで映画需要の価格弾力性が大きく事なる場合には、価格弾力性の大きな学生にだけ割引料金を提供することによって、映画館は収入を増大させることができるのである。
　ところが、レストランの食事の料金に学生割引を設けても、レストランは収入を増やすことはできないだろう。確かに学生に割引料金を提供すれば、彼らの食事の量は多少とも増大するかもしれない。しかし、いっときに食事の量をそれほど増やすことはできないから、割り引いたわりには食事の量を増やすことはできないだろう。そうであれば、学生に対して食事の割引料金を提供しても、レストランは収入を増やすことはできない。同じことは一般の人にも当てはまる。このように、食事に関しては、学生とその他の人とで需要の価格弾力性に大きな違いがないので、学生に対して割引料金が提供されないのである。

岩田規久男著『経済学を学ぶ』ちくま新書 1994年 pp.111-113